Q.海外の不動産購入も節税対策になるの？

海外の不動産投資は節税にはなりますが、デメリットもあるので注意して

不動産投資のメリットは、相続税の評価額は低くなりに評価額は下がるので節税効果を得られるという点があります。これは、海外の不動産においても同じです。日本の居住者であれば、海外不動産でも同様に日本の税制で税金が計算され、日本で支払っている所得税や住民税を節税することができます。このため海外の不動産投資は、節税の恩恵を多く受けられる高所得者を中心に人気があると言われています。

そのほか、海外の不動産投資の人気には、節税効果だけでなく、日本よりも建物価値の方が高く評価されることが多く、中古住宅の需要があるアメリカやカナダなど経済が安定している国では、家賃収入が見込めるというのも投資の理由のようです。海外不動産の投資といえば、富裕層に人気がありましたが、最近は、女性やサラリーマン向けに家賃収入の見込めるマンションなどの投資が増え、一般的にも注目されるようになりました。

しかし、海外の不動産投資には、こうした節税や、家賃収入と売却での利益など投資のメリットもありますが、デメリットもあります。為替の変動で急激に円高になれば、収入や資産が減ることもあります。また、不動産を取得するには、税金やローン、現地の情報などを収集することは必須です。個人でこうした手続きをするのは難しいので、海外の不動産投資をするときは、専門の不動産会社や税理士などに相談しましょう。

前述のように海外の不動産は、基本的には、日本国内の不動産所得と同じように税金を計算します。これは、相続税も同様です。海外の不動産だからといって、日本の居住者の場合は、日本で相続税を支払うことになります。日本で税金を支払わなくでもいいのは、在住している、もしくは年の半分以上をその海外に居住しているなど、非居住者であることが必要なので注意しましょう。