相続
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Q.相続税をできるだけ減らしたいと思ったときにできることは?

A.自宅へかかる相続税には減額の特例がある

「生前贈与」の項目のような節税対策以外に、突然起こった相続後でも利用できる方法を紹介します。

相続税には、税金が軽減でき「る特例がいくつかあります。土地の相続税を大きく下げることができて利用できるため件数の多いのが、「小規模宅地等の評価減の特例」です。対象となる土地は、下の通り3種類あり、中でもよく利用されるのが亡くなった方が住んでいた自宅の土地についての特例です。

一般的な家庭の場合、財産の中で自宅の占める割合がとても高いのがほとんどです。自宅に多額の相続税がかかっってしまうと、ほかに財産を持っていなければ自宅を売却して相続税を支払うような事態にもなりかねません。

そうした事態を引き起こさないように、自宅にはできるだけ相続税がかからないようにしようと作られたのが、小規模宅地等の評価減の特例なのです。

対象となる土地は?

小規模宅地等の評価減の特例が適用される土地は、大きく分けて「居住用」と「事業用」の2種類があります。 どのくらい減額されるかというと、以下の通りです。

●小規模宅地等の特例の概要

土地の種類 上限面積と減額割合
居住用宅地(自宅の土地) 330平米まで80%減
事業用宅地(事業用の土地) 400平米まで80%減
事業用宅地(不動産貸付用の土地) 200平米まで50%減

この特例は、亡くなった方または故人と生計をともにしていた親族が住んでいたか、事業用として使用していたものが対象となります。ここでいう事業の中には、小規模なアパート経営などの不動産の貸付も含まれます。

特例を受けられる人の条件

居住用宅地でこの特例が受けられるのは、「配偶者と同居していた親族」です。配偶者は別居していても、無条件で適用が受けられます。

子どもが親の不動産を相続する場合は同居していることが前提です。同居していなくても親から仕送りを受けていれば、亡くなった方と生計を共にしていたとみなされ、「同居」として特例を受けることができます。ただし、結婚や就職などで家を出て生活しているような場合は、「同居」にはなりません。

ちなみに、それぞれが分かれている独立型の2世帯住宅でも、「同居」となります。ただし区分所有権を登記しているときを除きます。

配偶者も同居していた親族もいない場合は、別居していた相続人が特例を受けられます。ただし、相続開始前の3年間の間、本人またはその配偶者の持ち家に住んでいないことが条件となります。

2018年から税制改正になり、持ち家に居住していない者の対象者から次の者が除外されました。

  • 相続開始前3年以内にその者の3等身内の親族、またはその者と特別の関係にある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者
  • 相続開始時において、居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者
    これらの改正は4月1日から適用です。 ただし、経過措置があり、2020年3月31日までに相続があった場合、2020年3月31日時点で現行の適用を受けられる人(その後、持ち家に居住していない「家なき子」でなくなったら除外)は現行の適用を受けられます。
こちらの専門家が回答してくれました
税理士・羽田リラ
株式会社ウーマン・タックス 代表取締役