相続
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Q.自分の子どもより孫へ生前贈与をしたほうが得なのでしょうか?

A.子どもよりも孫の贈与のほうが節税効果大

普通の相続は親から子ども、そして子どもからその子ども(孫)へと遺産が相続されます。親から孫へ相続させると税金を支払いが1度ですむわけですから、節税効果は大きいといえるでしょう。孫への贈与の代表的なものに、年間110万円以下の贈与と教育費の一括贈与があります。相続開始前の3年以内に贈与すると相続税の課税対象になるというルールがありますが、このルールは子どもが対象になります。孫が相続で遺産をもらわない限りこのルールの適用外になるので、孫への生前贈与は課税対象にならないというメリットもあります。  

ただし、孫への贈与はメリットもある半面デメリットもあります。というのは、相続人の子どもの人数や子どもがいないといったことが、相続のときに不公平となり揉める原因になることがあるからです。孫への生前贈与についても事前にきちんと伝えて子どもに納得してもらうか、贈与するときにはなるべく不公平にならないように心がけましょう。

祖父母の贈与は課税の対象外になる

贈与税の課税対象にならない方法として教育費の一括贈与と年間110万円の贈与のほかに、「必要な都度の贈与」というのがあります。よくあるのが孫の大学の授業料や留学費用を祖父母が援助するというケースです。大学の入学金や授業料を援助してもらうと150万円を超えると、年間の110万円の非課税枠を超えるので贈与になるかどうかという相談も受けることがあるといいます。

法律で、「親子、夫婦、きょうだいなどの扶養義務者から生活費や教育費を提供された場合は贈与税の対象外」という決まりがあります。孫へ贈与は祖父母も贈与税の対象外になります。親が子どもの大学入学金や仕送りをしても贈与にあたらないという考え方と同じです。もちろんこの場合の金額はどれだけでもいいというわけではなく、「社会常識の範囲」という一定の目安や、学校の入学金や授業料、通学や仕送りなどの生活費にあてるという目的も限られています。遠方に住む孫に仕送りとして100万円を超える法外な金額を渡したり、渡したお金を貯金や資産運用に使ったりすることは認められないので注意しましょう。

祖父母から教育費や生活費を援助する場合は、お金の使い道を明確にしておくためにも、振り込みしたときの領収書を残しておくといいのではないでしょうか。

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こちらの専門家が回答してくれました
税理士・公認会計士 安藤信之
響税理士法人 安藤公認会計士共同事務所 所長