相続
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Q.親の住んでいる自宅など不動産の売り時はいつでしょうか?

基本的に、相続前に売らない方が得!

親が老人ホーム入居したとき、もしくは亡くなったときなど、「誰も住まなくなった親の自宅の処分はどうすればいいのですか?」という相談があります。

同居していない場合の自宅は、一定の条件が満たさないと「小規模住宅などの評価額減」の特例を利用することができないので、いつ売ったほうがいいのか頭を悩ませることもあるのではないでしょうか。

誰も住まなくなった自宅や土地などの不動産を処分するのは、親が亡くなったあとにするほうが得策です。というのは不動産のほうが相続時の評価額を下げられるので、税金対策ができるからです。例えば5000万円の不動産を相続した場合、約4000万円に評価額を下げることができますが、5000万円で売却してそれを相続すると5000万円に相続税がかかることがあります。すぐに現金が必要でないかぎり、不動産として相続したほうが節税対策に役立ちます。

親が老人ホームに入居して誰も住む人がいないというケースは、賃貸物件として価値がある場合は貸し出すという方法があります。借りている人の権利が認められるので、土地は約3割、建物は約2割の評価額を下げることができ、場合によっては小規模宅地等の特例も使え、さらに評価をさげられる可能性もあります。もちろん、賃貸物件とするには、リフォームの費用がかかるので、費用をかけても賃貸に出しても採算があうかどうかは、しっかり確認することが重要です。

老人ホームへの入居するときの親の自宅や土地など不動産の処分については、「リバースモゲージ」「空き家の発生を抑制するための特例措置」などもあるのでそちらも合わせて検討してみてはいかがでしょう。

こちらの専門家が回答してくれました
税理士・公認会計士 安藤信之
響税理士法人 安藤公認会計士共同事務所 所長