相続
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Q.生前贈与を効果的にする「暦年贈与」とはどのような方法ですか?

年間合計110万円までは税金がかからない

一般的に、親族を含め、人から財産をもらうと贈与税がかかりますが、暦年贈与の制度を利用すると、年間合計110万円までは、非課税で税金がかかりません。暦年贈与とは、暦年(1月1日~12月31日)ごとに贈与を行い、その贈与額が年間110万円以下であれば、贈与税がかからない制度のことです。この110万円の非課税枠は贈与を受ける側を基準として計算するため、子どもが2人いる場合は、それぞれに110万円ずつ渡すことができます。暦年贈与は、孫や子どもだけでなく、財産を残したい人に渡せるうえ、相続財産を減らすことができるので、相続対策にもなるとても有効な手段です。

ここで注意したいのは、さきに述べたようにこの制度は受け取る側を基準としているので、年間合計額が110万円を超えると贈与の対象になることです。例えば、母親から110万円と父親から110万円を子どもが受取ると合計220万円になるので、贈与税がかかりますから、1年間に受け取る合計金額に注意しましょう。

また、定期的に子や孫に贈与すると、連年贈与を疑われ場合もあります。連年贈与とは、暦年贈与を利用して非課税枠の110万円以下の金額を毎年1回、年数をかけて渡すことです。例えば100万円を10年間にわたって子どもに渡すと、最初から1000万円を贈与すると見なされて全額が課税対象となることがあるということです。

そのほか生前贈与で気をつけたいのが亡くなる直前の贈与です。亡くなる前から3年以内の贈与は、生前贈与ではなく相続税の対象となるというルールがあります。これは、年間合計110万円の非課税枠の生前贈与も対象になるので、生前贈与するときは、相続時期が近くなって駆け込みでバタバタと行うのではなく、計画的に進めることが大切です。暦年贈与を利用する際は預金通帳に記載され、証拠と残るように心掛けましょう。

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こちらの専門家が回答してくれました
税理士・公認会計士 安藤信之
響税理士法人 安藤公認会計士共同事務所 所長