相続
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Q.相続税がいくらかかるかを知るにはどうすればいいのでしょうか?

A.財産リストを作成不安なときは専門家に相談を

相続税を支払うかどうかは、財産の額と法定相続人の人数できまります。思わぬ法定相続人が出てくる場合もありますので、原戸籍を含めてすべての戸籍謄本を確認しておくことも必要です。金銭換算できるすべての財産のリストを作成し、そこで計算した財産の見込額が相続税の基礎控除を超えていたら、相続税を支払うことになります。まずは、財産リストを作成し、税金を支払う場合は、どれくらい支払うのか「相続税の基礎控除額一覧」を確認しましょう。

相続税の対象になった場合も必ずしも支払う人ばかりではありません。それは税金を軽減する特例があるからです。相続税の対象になった人だけでなく、財産リストの見込額が相続税の課税ラインギリギリで対象になるかどうか心配な人も、利用できる特例があるか調べてみましょう。

代表的な特例には、「暦年贈与」「住宅取得等資金贈与」「教育資金の一括贈与」「小規模住宅の評価額減」があります。特例を利用することで課税対象でなくなる場合があります。特例には条件があるので、どれを利用すると効果的か判断できないときは、税理士など専門家に相談してみてはいかがでしょう。

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こちらの専門家が回答してくれました
税理士・公認会計士 安藤信之
響税理士法人 安藤公認会計士共同事務所 所長