相続
β版

Q.不動産の相続対策はあるの?

A.「小規模宅地等の評価減の特例」という方法も 

財産のうち自宅である不動産の占める割合が高い家庭が多いです。相続した財産が、価値の高い不動産とわずかな預貯金しかないような場合、高い相続税を一括で支払わなければならない家庭は、不動産を売却するしかないということもあるでしょう。しかし、不動産は簡単に売れるものではありませんし、不動産である自宅を売れば住むところを失う人もいます。

そこで亡くなった方が住んでいた自宅にはあまり相続税がかからないようにするために利用されるのが、「小規模宅地等の評価減の特例」です。この特例は、330㎡までの自宅の土地の評価を80%減らしてくれる制度です。土地の評価額が大きく下がるので、相続税を支払わなくてもよくなるケースがああります。ただし、特例には厳しい条件がつきものです。条件は以下になります。

① 対象となる不動産は330㎡(100坪)まで
② 配偶者が相続する場合
③ 同居する親族が相続する場合
④ ②③に該当する人がいない場合、別居の親族(自宅を持っていない親族が相続する)

配偶者が相続する場合は、条件なしでこの特例を受けることはできますが、子どもが親の家を相続する場合は、原則同居していないと受けることができないので注意しましょう。

税金対策になるからといる理由だけで、二世帯住宅にするのはNG

2014年から、完全独立型の二世帯住宅も「小規模宅地等の評価減の特例」の対象となり二世帯住宅にする人も増えたようです。

しかし、なかには二世帯にしたことでトラブルとなるケースもあるそうです。あるケースでは、長男Aの家族と両親が二世帯住宅に住んでいました。しかしAの父親が亡くなったことで状況は一変します。配偶者を失い心細くなった母親の元に長男の妹Bが足しげく通うようになったことで、母親が妹Bの家族と同居したいと言い出したそうです。長男Aの家族は、結局出ていくことになりましたが、二世帯住宅を立てるために組んだローンもありどうすればいいのか困っているという相談があったそうです。結局二世帯住宅の長男の持ち分を妹さん夫婦に買い取ってもらうということで決着したそうです。

また、別のケースでは、親の面倒をみるからと、弟夫婦が2世帯住宅を立てたのに、お嫁さんと母親の折り合いが悪くなり弟夫婦が家を出て行ってしまい、残された母親と住宅をどうするかで相談を受けたという話もあります。税金の優遇措置があるからという理由で、安易に二世帯住宅にすると思わぬトラブルになることもあるようです。

Large
こちらの専門家が回答してくれました
税理士・板倉 京
株式会社ウーマン・タックス 代表取締役