相続
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Q.夫と死別、未成年の子どもの相続はどうなる?

A.未成年の相続人には特定代理人が必要です  

相続といえば、高齢の親が亡くなったときの話だと思われがちですが、病気や事故など働き盛りの方が亡くなることもあります。当たり前のことですが相続は、高齢者だけでなく、若い世帯にもおこり得ることなのです。

とくに、相続人の中に未成年者がいるときは、特別代理人を立てるなど、成人した子どもの場合と違うので注意しましょう。というのは、未成年者は、単独で遺産分割協議ができないと法律上で決まっているからです。特別代理人は基本的に誰がなってもいいのですが、遺産相続の場合は、財産を分けあう同じ立場の母親は、利益相反にあたるので特別代理人になることができません。

これから子育てをしていく母親が相続したお金も管理するのは当たり前と思われますが、これは残された子どもの権利を守るためという理由もあります。もしも母親が鬼母で、子どもの財産もすべて自由に使ってしまったら…ということもあるのではないかと想定されるのかもしれません。特別代理人を立てるときは、家庭裁判所に選人の申し立てをして承認を得る手続きとともに、未成年の子に法定相続相当分は相続させるという遺産分割案も提出することになります。

妻と子ども2人が相続人だった場合、相続財産が4800万円を超えると、相続税がかかってきますが、妻が全部相続すれば1億6000万円までは、相続税はかかりません。しかし未成年がいて特別代理人をつけた場合、未成年の子は法定相続分を相続することになるので、そこには相続税がかかります。

ただし「妻に全財産を相続させる」という内容の遺言書があり、1億6000万円までの遺産であれば、特別代理人を探す必要ありませんし相続税を支払うこともありません。遺言書はとても有効な手段なのです。

働き盛りの家庭で遺言書を書くということは思いつきもしないかもしれませんが、残された家族のためにも夫婦ともに遺言書を残しておくことは大切です。遺言書というと、面倒なイメージもありますが、自分で書くことができる自筆証書遺言書という方法もあるので検討してみてはいかがでしょう。

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税理士・板倉 京
株式会社ウーマン・タックス 代表取締役