相続
β版

Q.遺産を相続するとどれくらい税金がかかるの?

A.一定以上の財産を受け継ぐと税金がかかります

亡くなった人の所有していた財産は通常、配偶者や子どもなどの親族が受け継ぎます。その財産の移転にともなって課税されるのが相続税です。相続だけでなく、遺贈や死因贈与にも相続税がかかります。

私有財産を家族が受け継ぐだけなのに、なぜ相続税がかかるのかというと、その理由に、相続税には「富の再分配」機能があるからです。相続税にかぎったものではありませんが、たとえば、親が資産家でその家に生まれただけで多額の遺産をもらえる人と、そうでない人がいるのは不平等で、そのため、多額の遺産をもらった人からは税金を徴収して社会に還元しようということなのです。税金には一部の人に偏った富を、国がもう一度配り直すことで国民全体の公平感を保つ機能があるのです。

相続税を納める人と納めなくていい人の違い

相続税を収める義務のある人は、相続人となった人や遺贈、死因贈与を受けたすべての人です。ただし、遺産を受け継ぐ家族の生活も守らなければいけないので、相続税は遺産から差し引くことのできる基礎控除がとても大きくなっています。そのため、基礎控除額を超える遺産があるときのみ、相続税を納める義務が生じるのです。基礎控除は、3000万円+(600万円×法定相続人の人数)です。
以下、ざっとまとめてみましょう。

相続税の基礎控除額一覧

法定相続人の数 基礎控除額
1人 3600万円
2人 4200万円
3人 4800万円
4人 5400万円
5人 6000万円

※以降、1人増えるごとに600万円ずつ増える

相続税の特徴

相続税は、死亡した人の財産にかかる税金です。税金を支払うのは財産をもらった人で、いくら払うのかは、支払う側が計算して税務署に申告します。

相続税の申告と納付の期限は、相続開始から10か月以内と決められていて、納付の方法は現金一括払いです。
相続税の特徴は以下の通りです。

・大きな基礎控除があり、遺産がそれ以下なら課税はされない
・配偶者には軽減措置があり、法定相続分、または1億6000万円以下の相続なら課税はされない
・自宅の敷地は評価額が大幅に軽減される
・遺産額が大きければ大きいほど税負担が重くなる

相続税のかからないもの

相続税はほとんどすべての財産が課税対象となります。ただし、以下のものは除外されています。
・墓地、仏壇など、日常的に礼拝しているもの (ただし骨董的価値があったり、商品として所有しているものは除く)
・心身障害者扶養共済制度に基づいて支給される給付金の権利
・相続人が取得した保険金や死亡退職金のうちの一定額
・宗教や学術団体など公益事業に使われるもの
・国などへ寄付したもの

Large
こちらの専門家が回答してくれました
税理士・羽田リラ
株式会社ウーマン・タックス 代表取締役