相続
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Q.名義預金は相続税対策にならないの?

A.名義預金は相続税の対象になります

相続税対策のためによく行われているのが生前贈与です。これは相続でトラブルになるケースが意外に多いので注意が必要です。生前贈与でよく問題になるのが名義預金です。名義預金とは、名義だけが子や孫になっているが、実際はその預金を作成した人(親)の財産となる預金です。贈与などで子や孫にあげるつもりでいても、実際に印鑑や通帳などをもらう側に渡していないと、名義が違うだけで積み立てている本人の財産となるので、贈与されたことにはならず相続税の対象になります。贈与とは 財産をあげる側ともらう側の双方の意思疎通があって、実際のその財産を贈与してはじめて成立するものだからです。

ある資産家のケースでは、亡くなった後に資産家の妻と長男の名義でそれぞれ2000万円の預金通帳が出てきたのですが、妻や長男は本人から何も言われていなかったので預金の存在を知りませんでした。妻と長男は名義預金を受け取らず、父親の財産として、ほかのきょうだいと相続しました。名義預金であれば、これが本来の正しい方法です。このケースのように多額の名義預金を渡す前に亡くなると、相続財産となり相続税の対象になることがあります。

子や孫にまとめて渡すと贈与税がかかることも

そのほかよくあるのが子どもや孫のために年間110万円の贈与税の非課税枠内で貯めているケースです。財産をあげる側が「いつか渡そう」というのでは、親や祖父母の財産が子どもや孫の名義になっているだけで、贈与したことにはなりません。このような間違った贈与もどきをしている人が多いのではないでしょうか。

たとえば、孫にあげる予定で年間50万円ずつをコツコツ貯めていて、大学入学時に孫にまとめて渡すと、孫に多額の贈与税がかかることになります。仮に1000万円をまとめて渡すと、贈与税が177万円になるのです。毎年110万円以下の金額を孫にきちんと渡していれば、税金は支払わずにすんだのにです。

これはせっかくの努力が水の泡になったケースではないでしょうか。こういったことにならないためにも、財産はもらった人が通帳や印鑑なども管理するということが大切なのです。

●贈与税の目安

出典:板倉京『相続はつらいよ「もめるケース」から考える相続対策』(光文社知恵の森文庫)より

妻のへそくりタンス預金も相続税の対象になることがある!

夫に内緒の妻のへそくりも名義預金の扱いとなるので、夫が亡くなったときに相続の対象になります。妻が結婚前に築いた財産や親から受け取った個人ものであれば問題はありません。けれども専業主婦の場合、収入がないので毎月やりくりして貯めたへそくりが、夫の財産とみなされるのです。

相続税の申告時に妻名義の預金も申告しないと、あとで高いペナルティを課されることがあります。ネオファスト生命保険(2015年夏のボーナス家計の実態調査)のデータでは、平均のへそくり額は421.1万円で、1000万円以上の人が15%いると報告されています。相続税の課税対象になる人はもちろん、妻のへそくりを入れると課税対象になる可能性があるという人はきちんと確認しておきましょう。とくに高額なへそくりを貯めている人は要注意です!

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こちらの専門家が回答してくれました
税理士・板倉 京
株式会社ウーマン・タックス 代表取締役