相続
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Q.事実婚の相続対策はどんなことをすればいい?

A.共有財産を残すためにも遺言書が大事!

事実婚は公的機関に住民票の世帯変更届けや公正証書を提出して、夫婦だと認められれば、実質的に婚姻関係と認められます。婚姻届けを出す「法律婚」と同じように年金や社会保険に加入することができますし、遺族年金を受け取れます。

ただし、法律婚のように、所得税の配偶者控除は受けられませんし、事実婚は夫婦間に相続権がないため、共有財産は保護されません。そこで事実婚でとても重要になってくるのが、遺言書です。

マンションなど共有の財産を守るためにできることは?

事実婚は、共働きが多く、マンションなどの不動産を共同で購入し、お互い財産を築いているケースが多いようです。

どちらかが亡くなると一緒に築いてきたマンションなどの不動産や預貯金の財産は、亡くなったパートナーの親やきょうだいが相続することになります。子どもがいればその子が相続することもありますが、事実婚のパートナーには相続権はありません。パートナーに親やきょうだいの相続人がいなければ、特別縁故者として相続することも可能ですが、それはまれなケースでほとんどの場合、相続人がいます。

もしも、遺言書がなくパートナーの親と遺産相続でもめると、相続分を家賃として請求されることもあり得ます。必ずお互いに遺言書を書いて、パートナーを守るようにしましょう。ただ遺言書のトラブルに書きましたが、親には遺産の1/3の遺留分を受け取る権利があるので、それを加味して書くことが大切です。

遺留分が準備できないときは、生命保険で準備する方法があります。以前は事実婚のパートナーを生命保険の受取人にすることができませんでしたが、保険会社の中には加入できる保険があるので探してみてはいかがでしょう。事実婚で相続税を支払う場合は、相続税は2割増しになります。

こちらの専門家が回答してくれました
税理士・板倉 京
株式会社ウーマン・タックス 代表取締役