相続
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Q.遺言書にはどんな種類があるの?

A.一般的な遺言書は3つの種類があります

遺言書の種類には、大きなくくりとして「普通方式」と「特別方式」があります。

特別方式とは、疾病や負傷で危急が迫っていたり、飛行機や船舶のトラブルなどでもしもの事態が予測される場合などのような、特殊な事情のときに認められるものなので、ここでは普通方式の遺言について説明します。

この普通方式の遺言書は、基本的に3つの作成方法があります。それぞれ、1つずつ解説していきましょう。

簡単に作成できる自筆証書遺言書

自筆証書遺言書とは、すべて自筆で書く遺言書です。すべてが自筆で書かれていることが重要で、パソコンでの作成や代筆は認められません。また書いたもののコピーも無効です。

普通方式の3つの遺言書の中では一番手軽に作成できるので、もっとも身近な遺言書といえるでしょう。書き方は後ほどくわしく説明しますが、書いて印鑑を押せば完成です。費用もかかりませんし、証人も必要ありません。ただし、字が判読できなかったり、内容がわかりにくかったり、家族に遺言書が発見されない、などの不安があります。 また自筆証書遺言書は、相続が発生した後すぐに、家庭裁判所の検認手続きをする必要があります。

検認とは、遺言書の存在を相続人に知らせて、検認日に遺言書の内容を明らかにして、偽造や変更などの防止をするための手続きです。あくまでも偽造などのトラブルを防止するための手続きなので、検認を受けなかった遺言書が無効になるわけではありませんが、検認の手続きせずに遺言を執行すると罰則があります。 遺言書を預かった人や遺言書を見つけた家族は、この手続きを忘れないようにしましょう。

もっとも安心な形式の公正証書遺言書

公正証書遺言書は、知人など証人2人以上が立ち会いのもと、遺言者が遺言の内容を公証人に口述し、公証人がその口述したものを書き留めて作ります。公証人が作成するので、内容が不明瞭だという心配や、要件が不備だという心配もありません。

また、遺言者の口述を公証人が書き取るので、字が書けない状態でも作成できるという利点もあります。
ただし、作成には手数料がかかります。また証人2人以上の立ち会いが必要など、自筆証書遺言書と比べて手間もかかります。

原本は公証役場に保存されるので、遺言書が隠されたり、書き換えられたりする不安はありません。財産が多い場合やもめそうな場合など、慎重に取り扱ったほうがよさそうなケースの場合は、公正証書遺言書を作成することをお勧めします。

内容を知られたくないときに作成する秘密証書遺言書

秘密証書遺言書は、遺言者が自分で遺言書を作成し、捺印と同じ印鑑で封印します。この封書を証人2人以上の前で遺言書であることを伝えて公証人に提出し、公証役場に遺言書を作成した記録を残します。

遺言書の存在を明確にしながらも、遺言書の内容を秘密にできるわけです。自分で作成しているので内容に不備がある心配が残るわりに、公証人に依頼をしているので費用はかかる上、家庭裁判所の検認の手続きが必要となります。

そのため、遺言者が亡くなるまで遺言の内容を知られたくないというとき以外は、この秘密証書遺言書を利用する人は少ないというのが実態です。

遺言書は本人であれば内容を変えられる

いったん作成した遺言書は書き換えることも可能です。遺言書を作成したとしても、時間の経過に伴って家族の状況が変わったり、現状にあわないものになったりすることがあるので、定期的に見直して内容を更新しておくといいでしょう。

もっとも簡単な方法は新しい遺言書を作ることです。

遺言書が2通ある場合は、日付の新しいものが有効になるからです。公正証書遺言書で作成した内容でも、自筆証書遺言書で訂正をすることが可能です。 遺言の内容は遺言書を破棄することでも変更できますが、公正証書遺言書は原本が公証役場に残っているので、手元の遺言書を破棄しただけでは撤回したことにならないので気をつけましょう。

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税理士・羽田リラ
株式会社ウーマン・タックス 代表取締役