相続
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Q.遺産はどう分けたらいいの?

A.遺産には、法律で決められた分配比率があります

残された財産は、亡くなった方の遺言書にしたがって分けあうか、相続人同士が話しあって決めます。
ただし遺言書がなく、話しあいがまとまらない場合は、民法で決められた法定相続分で分けることになります。遺産に対する相続人の権利の割合が決められているのです。

この法定相続分は、相続人の組みあわせ次第で次のように決まっています。

(1)配偶者のみが相続人の場合:すべてを相続
(2)配偶者と子どもが相続人の場合:それぞれの相続分は1/2ずつ
(3)配偶者と親が相続人の場合:配偶者が2/3
(4)配偶者と兄弟姉妹の場合:配偶者が3/4
(5)配偶者がいない場合:血族がすべてを相続

以下、それぞれくわしく説明をします。

(1)配偶者のみが相続人の場合
配偶者のほかに、子ども、親、兄弟姉妹などの血族が1人もいない場合、法定相続人は配偶者のみとなります。そのため、遺産の100%を相続します。

(2)配偶者と子どもが相続人の場合
配偶者の法定相続分は常に1/2です。そのため、配偶者と子どもが相続人の場合は1/2ずつになります。子どもが複数いる場合は1/2をその人数で均等に分けます。たとえば、子どもが3人いた場合、1/2を3等分するので、1/6ずつになります。

このとき、たとえば亡くなった方が再婚をして、どちらの妻との間にも子どもがいる場合、法定相続分に差はありません。結婚した夫婦の間にできた血を分けた子どもは、平等な立場です。また、実子と養子にも差はありません。

婚姻関係にない人との間にできた子どもも認知を受けていると、婚姻関係にある夫婦の間にできた子どもと同じ相続分が認められます。ただし、父親の認知を受けていない子どもには相続権はありません。


ちなみに未成年者が相続人となったときは、遺産分割協議をするときに代理人が必要です。通常は親がなりますが、親と未成年者双方が相続人となる場合、親が自分の都合のいいように遺産分割をしないよう、特別代理人を選ぶ必要があります。相続人ではない親族がなる場合が多いですが、司法書士や弁護士など専門家に頼むケースもあります。

(3)配偶者と親が相続人の場合
配偶者の法定相続分は、2/3となります。父母、祖父母、曾祖父母など、目上のタテの血縁関係「直系尊属」の法定相続分は1/3です。「直系尊属」が複数人いる場合は、1/3をその人数分で均等分にします。

(4)配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合
配偶者の法定相続分は、3/4になります。兄弟姉妹は1/4で、兄弟姉妹が複数いる場合は、1/4をその人数で均等分します。
兄弟姉妹といっても、片親が違う兄弟姉妹と両親とも同じ兄弟姉妹では、法定相続分には差があります。片親が違う兄弟姉妹は、同じ両親の兄弟姉妹の1/2の法定相続分となります。

(5)配偶者がいない場合
亡くなった方に配偶者がいずに血族だけが相続人となるケースでは、その血族が100%相続します。 このときに相続人となる同順位の血族が複数人いる場合には、その人数で均等に分けます。

相続人同士の公平さを保つ寄与分と特別受益

法定相続の取り分はあくまでも、血縁関係をベースに公平になるよう考えられたものです。けれども状況によっては、その分け方では不公平になることがあります。たとえば、「被相続人から生前、贈与を受けていた」とか「被相続人の事業に資金を提供していた」などの事情がある場合などです。

そのため、亡くなった方に特別な援助をしていた相続人には、寄与分という制度があります。寄与分は亡くなった方の財産の維持や増加に特別の貢献をした相続人に、その貢献に応じた金額を換算して相続分に加えることができるのです。

寄与分が認められるのは次のようなケースです。
・報酬をほとんどもらわずに家の事業を手伝って、財産の維持・形成に尽力した
・金銭的援助をして、家の事業の維持・掲載に貢献した
・療養介護に長期間努めたことで介護人などを雇う必要はなくなり、費用の流出をおさえることができた
・その他の方法で財産の維持・形成に寄与した

一方、被相続人から生前に援助を受けていた分は特別受益といって、もらえる分の遺産から差し引く制度もあります。故人の生前に贈与を受けた人と受けなかった人がいた場合、残された財産だけで遺産分割をする不平等を是正しようとするものです。

特別受益にとして加算されるのは、次のような財産です。
・婚姻、養子縁組のための贈与
・開業資金やマイホーム取得など生計の資本としての贈与
・遺言により贈与された「遺贈」

このように、寄与分や特別受益は、法定相続分の考え方だけでは不十分なところを補おうとする制度です。ただし、ここで説明した分け方はあくまでも、遺産を分割するときの法律で定められた目安です。もしも亡くなった方が遺言書を残していた場合は、その意志が尊重されるということも法律で決まっています。
では次の項目から、それだけ効力のある遺言書について、解説していきましょう。

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こちらの専門家が回答してくれました
税理士・羽田リラ
株式会社ウーマン・タックス 代表取締役